東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター長の関谷直也教授（災害社会科学）は6日、新潟県庁で報道陣の取材に応じ、国の原子力規制委員会の検討チームが2月に公表した原発事故時の屋内退避に関する報告書案について、「不十分なところがある」と指摘した。特に地震との複合災害時には屋内退避ができない場合もあるのに、その対応方法があまり記載されていないとして、国としての議論の継続を求めた。
規制委の検討チームの報告書案は、原発事故時の屋内退避は3日間とする目安を示す一方、その他の具体性が乏しいとして自治体から不満の声が上がっている。例えば「複合災害への対応」の項目では、自宅での屋内退避ができない場合は近くの指定避難所に身を寄せ、それも難しければ30キロ圏外へ避難する、とされている。ただその先は「原子力災害対応を進める上では」として、「自然災害対応との連携を強化することが極めて重要」などの記載にとどまっている。
関谷教授はこの日、県の有識…
